準備書発表前に地権者と水面下交渉？
パソコンの中を整理していたら気になる資料が出てきた。
以前、ネット上で見つけてダウンロードして、そのまま忘れてしまっていたらしい。タイトルには特殊東海製紙の「2012年3月期決算説明会」とある。同社は南アルプスの静岡県側に広大な土地を所有している。
図には「土捨場候補地」が赤丸で示されているけれど、この候補地が、2013年9月に準備書において明らかにされた候補地と一致しているのである。扇沢源頭（一番北）のように常識的にありえない場所（結果的に中止）まで一致していた。
環境影響評価準備書より複製・加筆
「2012年3月期」というから、2012年の春に作成された資料ということになる。前年9月に方法書が公告されて半年ほどの段階である。
方法書では、どれだけの土砂が出て、どう処分する意向であるか、全く不明だった（画像中の「200万㎥新聞報道」というのは2012年2月頃の県による試算）。発生土を平地にまで運搬するとか、斜坑付近に仮置きにしてトンネル完成後に除去するようなことも、事業内容を知らない立場（つまり事業者以外の全員）としては、考えられる段階である。
それなのに地権者側は、方法書公告直後に、JR東海が発生土を同社の土地内で処分する意向であることや、さらに林道整備とか、作業員宿舎を観光事業に転用する計画など、かなり具体的な計画を把握していたことになる。
（林道整備の意向が明らかにされたのも準備書）
むしろ逆に、地権者がアセス中（orアセス前から）に、JR東海に土地を進んで提供したのではないかという可能性も出てくる。
背景が何であれ、「調査・予測・評価を通じて環境に配慮して…」というアセスの主旨とはかけ離れた協議が行われていたのだと思う。これはヘンじゃないのか？
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